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日本において会社を作るには
Photo One 日本で会社を作る場合には、会社法という法律が関係してきます。この法律では、株式、合名、合資等の種類が規定されていますが、一番多いパターンは株式を発行して設立するというやり方でしょう。
以前は有限会社を設立するという方法もありましたが、現在では新たに設立することは認められていません。
株式発行により法人を設立することは、以前に比較して簡単にできるようになっています。以前は七人の発起人が必要だったりしましたが、今は一人でも株式発行による法人を設立できるようになりました。
設立するには法人登記が必要になってきます。法人登記には登記料というコストがかかります。また、司法書士にその手続きを委ねるということになると、その司法書士への報酬も必要になります。そのコストは幅がありますが、数十万円程度で済むことが一般的です。
また、株式発行による法人設立は、株式を発行しその払い込みを受けなければいけません。その払い込みのお金のことを資本金といいますが、現在の法律では一円の資本金でも設立していいことになっています。以前は最低資本金に定めがありましたが、ほとんど規制はなくなりました。
事業をする場合には、個人事業の形態で行うという方法もありますが、個人事業の場合はその人が死亡したらその事業は消滅します。非常に俗人的なものなのです。しかし法人として設立すればその法人は死亡することがありません。社長が交代すればいいだけの話ですので、社会的信用が得やすくなるというメリットがあります。また、個人事業の場合、かかってくる税金は所得税、住民税、個人事業税等になり、特に所得税は超過累進税率を採用しているため、ある程度事業所得が大きくなると税金が高くなります。法人であれば法人税がかかりますが、こちらは比例税率となっているため、規模によっては法人設立が節税につながる場合もあります。
少額の資金で法人設立ができるため、事業をする場合は法人設立が大きなメリットになる場合が多いです。